不連続的差異論入門：その３２

新自由主義を哲学する：弱肉強食の思想と差異共存志向の思想

ハリケーン・カトリーナによって、新自由主義は、打撃を受けて、小さな政府から、必要な政府という方向に風向きが変わるだろう。もっとも、官と公は区別しないといけない。日本語だと、混同される傾向にあるだろう。お上＝公（パブリック）ではない。
　また、首相の「官から民へ」の「民」は、民間大資本ということであり、日本「人民・民人」のことではない。これも確認しておこう。　
　さて、ここでは、政治学の見地ではなくて、新自由主義を生む思想源について、考えたい。これは、古典経済学に起源があるだろうが、それよりは、もっと哲学的に考えたい。つまり、近代の問題である。近代における個体の問題である。私は、自我と差異とを明確に区別して、いわゆる、近代主義は、自我に、ポスト近代主義は、差異に関わると考えている。そして、近代は、差異主義であるイタリア・ルネサンスへの反動である宗教改革・プロテスタンティズムに起源があると考えている。
　哲学的には、当然、デカルトが問題となる。デカルト哲学には、自我と差異の両面が存していると考えられるのである。とまれ、近代主義とは、自我主義である。これは、差異を否定するのである。差異であれば、差異共存志向性があるから、公益、相互扶助、共助等の社会志向性がある。これは、実は、欧州にある志向である。つまり、欧州は、近代主義を生みながらも、それに対抗する差異共存の思想をもっているといえる。これが、ポスト近代主義、メタ近代主義の思想になるのである。（これは、ジェンダー論的には、欧州には、母権思想が強いと言うべきである。地中海沿岸の国は、そうであるし、古ヨーロッパの前アーリア民族文化も、「遺伝子」としてあるだろう。）しかし、近代西欧・米が支配的になり、自我主義、自由主義、個人主義が強化されて、古典経済、そして、究極的には、新自由主義やlibertarianismが生じたと言えるだろう。（思うに、アナーキズムのシュティルナーの唯一者の思想とは、これらに近いのではないだろうか。）
　自我主義・近代主義とは、差異の否定である。それは、差異への反動形態をもつ。精神的には、２項対立、優劣、善悪、二元論の思想であり、憎悪、侮蔑、嫌悪、傲慢の感情をもって、支配的である。これが、新自由主義にはっきり現れている。今回のハリケーン・カトリーナのニューオーリンズ直撃は、そのことを白日の下にさらした。ブッシュは、民主主義を唱えるが、それは、政治形態としての民主主義（間接民主主義）に過ぎず、社会組織としての民主主義ではない。民主主義も、数えなくてはならない。民主主義たち、democraciesである。だから、ブッシュのは、政治形態的民主主義と呼ばないといけなく、また、それは、社会組織的民主主義を欠落させているのであり、欠陥民主主義である。
　とまれ、ここに来て、自我／近代主義の資本主義の中味が露呈されたと思う。黙示録的終末論である。自我／近代主義とは、政治形態的民主主義をもったが、社会組織的民主主義を否定するものである。つまり、自我／近代主義は、民主主義としては、パラドクシカルである。たいへんな矛盾を抱えた問題であり、完成的形態からはほど遠いのである。ここで、差異／ポスト近代主義、差異／メタ近代主義が明確に出現する。
　この哲学的意味を考えると、必然性があると思う。不連続的差異論から見ると、いわゆる現実である現象界を創っているのは、メディア界である。そして、メディア界における反動から、自我／近代主義が形成されたのであるが、しかし、源泉は、メディア界であり、メディア界には、差異共存志向性が、潜在的に活動しているのである（エネルゲイア）。これは、反動である自我に対して、いわば反復強迫のように、反復されるのである。つまり、自我に対する攻撃をするのである。ジュリア・クリステヴァ風に言えば、ル・セミオティック（原記号作用）がル・サンボリック（象徴・言語作用）を襲うのである。そう、根源の差異共存志向性が、自我を解体せんとするのである。これは、哲学的には、ニーチェ／フッサール哲学が震源である。結局、人間存在の根源の必然性から、自我／近代主義は、解体されると言えるだろう。結局、新自由主義に取って代わる、差異共存主義が出現するのである。これが、新しい政治思想である。

p.s.　思うに、スピノザ哲学は、差異共存主義の先駆であろう。また、スピノザ哲学をどう捉えるのかの問題もある。先に述べたが、スピノザ哲学は、デカルトを受けて、ある意味で、個・差異の哲学を形成したと思う。先にも触れたが、能動的観念という考え方は、現象学的還元性をもっているのではないか。この点は、後で、再検討したい。

参考
新自由主義
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

新自由主義（しんじゆうしゅぎ）、ネオリベラリズムとは、政府 の機能の縮小（ダウンサイジング）と、一切の規制の廃止、市場原理 の絶対化を特徴とする経済 思想である。

1980 年代、英国 首相のマーガレット・サッチャー とアメリカ合衆国 大統領のロナルド・レーガン が新自由主義を先駆けて実行した。サッチャー政権は、電話、ガス、航空などの各種国有企業の民営化や規制緩和、金融改革などを断行。 日本 においても中曽根康弘によって電話、鉄道などが民営化された。

1990年代 に入ると、日本 では小沢一郎 が、著書「日本改造計画」で、新自由主義の思想を集約した。 「日本改造計画」では、既存の市町村 の全廃と300都市への削減が述べられている。 2000年以後に現れた、韓国の金大中 政権や、日本 の小泉純一郎 政権や竹中平蔵 蔵相（正式には経済財政担当大臣）の政策も、新自由主義の典型である。
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新自由主義の弊害

新自由主義について、「国民の生存権の保障」を、「『サービス』という名の営利事業」に変えたものであるとの指摘がある。つまり、従来は民だと撤退する準公共財の供給事業を官が補完していたが、新自由主義はそれを否定し、「民（＝大企業）こそ絶対だ」という一元的な発想に基づいていると言うのである。

国営事業の民営化による弊害の例としては、アメリカ合衆国 のアトランタ における水道 事業の民営化やニュージーランドにおける郵便・電力・航空事業の民営化等がある。前者においては、水道管の点検と交換がままならなくなり、銹びた水が噴出して、ペットボトルが必需品となっているという。後者においては一旦民営化が行われたものの、様々な問題が噴出したために再国営化が行われた。

新自由主義者に共通する特徴は、大企業 の横暴への放免と、労働者 への迫害（例：日本の産業再生法 、韓国の整理解雇法 ）であるという主張もある。
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関連項目