簡単に言えば、差異共振主義である。反対すべきアメリカではあるが、
以下、〜〜〜〜と〜〜〜〜の間に、小沢一郎の辞任表明のポイントを書き抜く。
私は先に、小沢氏の二面性として、大資本自由主義と国民差異主義（いわゆる、国民のための「民主主義」）をあげて、二大政党制はその表現の一つに過ぎないから、大連立を受ける可能性を示唆した。
いろいろ、憶測を飛び交い、真相が見えにくくなっている。私見では、大連立の話の出所はアメリカであるとしたが、それは、それでいいようである。アメリカが小沢を取り込もうとしたのである。
しかしながら、とまれ、政策協議は肯定してもいいはずである。それで検討してうまくいかなければ、仕方がないが、今回のように、政策協議も否定するのは、単細胞である。
思うに、もし大連立をしたならば、アメリカよりの政治が進んだはずである。しかし、今のままでは、アメリカよりどころか、政治瓦解の方向である。
民主党は力量不足であるというのは正しい自己認識である。また、左翼的党人がいるのでは、民主党は、発展しないだろう。なぜなら、左翼は、近代的自我主義だからである。
今のままでは、民主党は分裂して、「小沢党」と「組合党」に分離するだろう。すると、前者は自民党と連立ないしは合体する可能性が強い。水と油の民主党であるから、それは適切な方向と言えるだろう。
問題は、小沢氏の二面性である。一方はアメリカ的合理主義であり、他方は国民差異主義である。この二面性が、民主党をまとめていたのだろう。テロ特措法問題は、後者がはたらいたと言えよう。しかしながら、大連立の問題では、前者がはたらいたのだろう。
確かに、アメリカに対抗しないといけないが、単純な反対・否定では当然だめである。アメリカといわば妥協するように、こちらの主張を言っていかなくてはならない。この方法を理論的には何といったらいいのだろうか。
一種の差異共振的自己保存主義だろう。簡単に言えば、差異共振主義である。反対すべきアメリカではあるが、現実問題、アメリカとつきあっていかなくてはならない。それは、他者への対応である。否定すべき他者ではあるが、共振して、差異的知性を見いだし、実践していくべきなのだろう。日本の国益のために、批判すべきアメリカと共振するのである。
p.s. 思うに、連立とは切り離して、政策協議はできるはずである。（p.s. これは、ありえない。連立を前提に政策協議の提案があった。）また、野党共闘の方向もあったはずである。結局、
１）大連立を受け入れる
２）大連立を避けて、政策協議を行なう
３）大連立せずに、野党共闘で衆院選挙を戦う
この３つの選択肢があった。これは、慎重に考えるべきである。私のこれまでの考えは、３である。やはり、今回の大連立の提案は、アメリカの画策と考えて、慎重に対処すべきである。小沢氏の独断専行は問題であるが、また、民主党内の政策協議反対も問題である。
非常に困難な政局である。今は、最悪の状況である。今の動きは、力学的に必然である。少なくともアメリカの画策の勝利である。
参照：
『Sat, November 03, 2007 23:32:58
大連立論と小沢一郎：大資本自由主義と国民差異主義の二面性という根源と建前
テーマ：小沢一郎／民主党と日本の政治
ニュースが錯綜しているが、小沢一郎の二面性から考えると、大連立をしてもおかしくない。思うに、小沢氏は、アメリカ型民主主義が理想としてあり、そこから二大政党制の発想があるが、今回の大連立の問題とは、思うに、ポスト・ブッシュを見込んでのことかもしれない。つまり、ブッシュ／ネオコン的新自由主義路線ではなく、大資本自由主義と国民差異主義とのバランス主義を考えてのことかもしれない。
また、小沢氏には、権力志向があるから、それで大連立に食指が動いたのかもしれない。
思うに、今、作業仮説するなら、小沢一郎には、大資本自由主義の極と国民差異主義の極との対極性・二面性・二元性があり、二大政党制の発想は、その表現の一つに過ぎないのだろう。この二面性・二元性を実現できるならば、大連立に踏み切るだろう。ここは、勝負師の決断があるだろう。』
http://ameblo.jp/renshi/entry-10053851021.html
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一つ、１１月２日の党首会談において、福田総理は衆参ねじれ国会で、自民・民主両党がそれぞれの重要政策を実現するために、民主党と連立政権をつくりたいと要請をするとともに、政策協議の最大の問題である、我が国の安全保障政策について、きわめて重要な政策転換を決断されました。
二つ、民主党は先の参議院選挙で与えていただいた参議院第１党の力を活用して、マニフェストで約束した年金改革、子育て支援、農業再生をはじめ、「国民の生活が第１」の政策を次々に法案化して、参議院に提出していますが、衆議院ではいまだ自民党が圧倒的多数を占めている現状では、これらの法案を今成立させることはできません。逆にここで政策協議を行えば、その中で国民との約束を実行することが可能になると思います。
三つ、もちろん民主党にとって、次の衆議院総選挙に勝利し、政権交代を実現して、「国民の生活が第１」の政治を実行することが、最終目標であります。私もそのために民主党代表として全力を挙げて参りました。
しかしながら、民主党はいまださまざまな面で力量が不足しており、国民の皆さまからも、自民党は駄目だな、民主党も本当に政権担当能力があるのか、という疑問が提起され続け、次期総選挙での勝利は大変きびしい情勢にあると考えております。
四つ、以上の考えにもとづき、２日夜の民主党役員会において、福田総理の方針を説明し、政策協議を始めるべきではないかと提案をいたしましたが、残念ながら認められませんでした。それは、私が民主党代表として選任した役員のみなさまから不信任を受けたに等しいと考えています。よって、多くの民主党議員・党員を指導する民主党代表として、また党首会談で誠実に対応してもらった福田総理に対し、けじめをつける必要があると判断をいたしました。
（尚、赤色強調はrenshiによる）
http://www.news.janjan.jp/government/0711/0711040138/1.php
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参考：
離党期待 与党手ぐすね 『解散遠のいた』一転強気
2007年11月5日 07時06分
自分が写るポスターの前を通り、記者会見に臨む民主党の小沢一郎代表＝４日午後、東京・永田町の民主党本部で
写真
与党は、小沢一郎民主党代表の辞任表明によって、参院選の大勝から続く民主党の攻勢が弱まるとみて、政局の主導権奪還に意欲を示している。「当面、衆院解散に追い込まれることはなくなった」との見方にとどまらず、小沢氏が民主党を飛び出し、参院の与野党逆転を解消する糸口がつかめるかもしれない、という期待感さえ出ている。 （渡辺隆治）
自民党の渡辺喜美行政改革担当相は四日夜、愛知県豊橋市で記者団に「民主党はチャンスをピンチにしてしまった。われわれは、ピンチをチャンスにしたい」と語った。
福田首相は「大連立」でねじれ国会の苦境を脱出しようとしたが、民主党は役員会で拒否を決めた。民主党内では、大連立に前向きな小沢氏に批判が集中した。これに着目した自民党は、民主党内の小沢不信を増幅させるため、小沢氏の「ほめ殺し」作戦に転換した。
自民党の伊吹文明幹事長は四日午前、大阪市での街頭演説で「小沢氏は現状では駄目だと自覚して党首会談に臨んだ。民主党議員の多くはそのことを理解していない」と指摘。大島理森国対委員長もＮＨＫ番組で「小沢氏は立派だ。首相と小沢氏が三度、計三時間話し合ったのは貴重だ」と強調した。
また、「大連立は小沢氏の方が持ち掛けた」との情報を盛んに流し、民主党内の分断を図った。
孤立した小沢氏は代表の辞任を決意。作戦が予想以上の効果を挙げた自民党の幹部は「この混乱で民主党の支持率は１０ポイントぐらい下がるはずだ。当然、衆院解散を迫る勢いもなくなるだろう」とほくそ笑む。
与党は、今後の小沢氏の動向にも関心を寄せている。民主党内で孤立した小沢氏が、影響下の議員を引き連れて離党し、自公と連携すれば、参院で過半数を回復する芽が出てくる。
公明党幹部は「小沢氏は民主党に残るのか、出るのか。出るとすれば、何人連れてくるのか」と期待を膨らませる。自民党幹部は「誰が民主党から抜けて、どう取り込むかまで既に考えている」と明かす。
ただ、世論の批判は、唐突に密室で大連立を持ち出した福田首相にも向かっている。民主党に対する国民の信頼低下を対岸の火事と笑っている場合ではない。
（東京新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110590070641.html
連立持ちかけ「形の上ではこちらから」 町村官房長官
2007年11月05日12時11分
町村官房長官は５日午前の記者会見で、福田首相が「連立政権が成立すれば補給支援特措法案の成立にはこだわらない」と確約したという小沢民主党代表の説明について「特措法を成立させる意思がなければ、党首会談をこのタイミングでやる意味はない。法案成立にこだわらないと小沢氏が受け取ったのは理解に苦しむ」と述べた。
町村氏はまた、「（自衛隊の海外派遣は）国連安保理もしくは総会決議で認められたものに限るというのは小沢代表の持論だ。基本法（恒久法）の法制化を前提として、補給活動を遅滞なく継続することにお互い協力する（という趣旨だった）」との認識を示した。
どちらが連立を持ちかけたかという点については「まさにあうんの呼吸。形の上ではこちらからお話しした、ということだ」と述べた。連立を組んだ場合の閣僚ポストについて議論したかどうかは「ポストをうんぬんする時間的余裕がなかったと考えるのが常識的だ。どういう政策協議をどういうテーマでやるかという一番単純な点が第一歩。閣僚ポストの話ができようはずがない」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY200711050139.html
