同一性価値中心主義の資本主義の終焉とトランス・モダン資本主義

テーマ：金融・為替・株式・債券・通貨・税

以下、田中宇（さかい）氏は、現在の「世界恐慌」は、多極化による新しい大均衡をもたらすだろうと予想している。
　私見・管見では、というか、プラトニック・シナジー理論のトランス・モダン理論から見ると、同一性価値主義（同一性中心主義）＝西洋文明が終焉したということだと考えられる。サブプライムローン等のレベリッジは、同一性価値主義の極北であると考えられるからである。同一性価値資本主義（正しくは、金融資本主義）は行くところまで行ったということだと思う。
　結局、資本主義に内在している他面である差異共振主義を今日、従前に解放する必然性があるということだと私は考える。言い換えると、同一性価値主義が、差異共振価値を阻害しているのが、現代の資本主義なのである。だから、内在している積極的要素である差異共振価値を引き出す必要があるのである。その点では、トランス資本主義である。
　これまで述べているように、同一性価値資本から差異共振価値資本へと転換するのが必然であると考えられるのである。それは、言い換えると、自由共同体資本主義である。自由共同体資本が主導化する必要があるのではないだろうか。それは、自由共同体主義という理念が中核になると考えられる。そして、そのためには、利子をゼロにするかマイナスにすべきではないかと考えているのである。
　そのためには、政治が自由共同体主義という政策を取る必要があると今の段階では思われるのである。つまり、市場原理主義ではない。もっとも、市場制度は肯定する。
　市場制度と自由共同体政治理念が結合が必要なのではないだろうか。また、自由共同体政治を形成するには、今日の大衆民主主義では、無理ではないかと考えている。差異共振精神に関わる資格試験を設けて、それに合格した者に選挙権・被選挙権を付与すべきと考えられるのである。だから、トランス民主主義である。
　一言でいえば、トランス・モダン・エヴォリューションである。

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▼世界恐慌の後、国際政治の拡大均衡

　信用格付けの信頼が失墜し、ジャンク債のリスクを下げていたはずのＣＤＳがねずみ講とみなされ、レバレッジ型金融の終焉が宣言された。大儲けしていたアメリカの投資銀行は、消えていく可能性が増している。

　異様に巨額の給料をもらい、豪邸に住んでいた欧米銀行の幹部社員が失業するのは、市民感覚で見ると「ざまあみろ」だろう。しかし、喜ぶのは早い。レバレッジ型金融の消失は、世界のあらゆる企業の全体にとって、安い資金調達の手法が失われ、資金調達コストが上がり、減収減益の要因である。世の中の金回りが悪くなり、失業増や消費市場の不振になる。今後、３−５年ぐらいは、世界的な不況感が続くだろう。

　しかし同時に、国際金融界で激変があるときは、世界的な政治体制の変動も起きる。政治変動の前兆として金融変動が起こる。１９２９年の金融恐慌は、１９４５年のアメリカ覇権の始まりへの地平を開いたし（日本は敗戦で破綻したが）、１９８０年代の米英金融革命の始まりは、１９８９年の冷戦終結の準備だった。

　２００７年からの米英金融危機は、おそらく国際政治の多極的な新しい大均衡状態を作る。世界の政治体制は、従来の欧米中心の「小均衡」から、ＢＲＩＣなど非欧米諸国を加えた「大均衡」に発展する。今回の金融危機は、日本が対米従属という戦後の拘束から解放される転機にもなる。金融破綻や世界不況やインフレが何年か続いても、それは「終わりへの道」ではなく「構造転換」であり、新たなことを始める好機と考えることができる。

【注：赤色文字等の強調はrenshiによる】

http://tanakanews.com/080712bank.htm
アメリカ型金融の破綻
２００８年７月１２日　　田中　宇

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