法人だけを一方的に減税しても、庶民の所得税を減税にしなければ、購

法人だけを一方的に減税しても、庶民の所得税を減税にしなければ、購買力が増加しないから、デフレになる

テーマ：安倍政権と日本の政治

以下の日刊ゲンダイの記事であるが、確かに、一面の真理はあると思うが、安倍政権の問題は、小野寺光一氏の主張であったか忘れたが、法人税の減税と所得税の減税の両面が必要であるということである。つまり、法人だけを一方的に減税しても、庶民の所得税を減税にしなければ、購買力が増加しないから、デフレになると思うのである。
　今のやり方では、大企業中心の較差社会の拡大となる。税の問題以外には、職業問題がある。いったい、世界は、どこに向っているのか。明らかに、多極化路線である。つまり、差異共振シナジー路線なのである。その方向に国をかじ取りする必要があるだろう。東アジアにおける差異共振シナジー関係を構築すべきあるし、また、日本社会を差異共振シナジー社会への転換する必要があるのである。そのためには、教育を差異共振シナジー教育に転換する必要があるのである。トランス・モダンへとパラダイム（範型）・シフトする必要があるのである。
　だから、差異共振シナジー産業が必要である。差異共振シナジー価値を評価する社会・経済が必要である。他者との相互創造保存が必要である。例えば、北朝鮮問題は、差異共振シナジー路線によって、北朝鮮をソフト・ランディングさせる施策を検討すべきであろう。
　そう、後、アジア通貨体制を急ぐべきだろう。差異共振シナジー通貨体制である。
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日刊ゲンダイ Dailymail Digest 2006年12月29日納刊号（平日発
行）
─ Dailymail Businessより ───────
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■ 来年の景気の本当の見通し
■ 安倍無知首相が三文学者に吹き込まれた
■ 成長戦略とかいう経済政策は実現不可能な夢想
■ 景気は悪くなると見る専門筋のこれだけの理由
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企業が儲ければその利益が社員に配分され個人消費に回るなどと
幻想をふりまいているが企業は社員に配分などしないし大増税で
国民生活は今年よりもっと苦しくなる

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　過去最大幅の７．６兆円という想定外の税収増に、安倍晋三首相は大喜びだ。
　政府は「成長政策と歳出削減を両立させれば、プライマリーバランスを１１年
度に
黒字化するという目標も前倒しできる」なんて大風呂敷も広げ始めた。
　経済成長による税収の自然増と歳出削減で、増税なき財政再建を目指す「上げ
潮路
線」の安倍政権。空前の税収増の勢いに乗って企業減税を実行すれば、企業はも
っと
儲かり、ジャンジャン税金を納めるようになる。そんなバラ色の成長戦略を描い
て、
来年度予算では企業向けに減価償却制度を見直して４０００億円規模（平年ベー
スで
６０００億円）の手厚い大減税の実施を決めている。

▼ 三文学者に吹き込まれた成長路線 ▼

　企業が儲かれば、その利益が社員に配分され、個人消費も伸びる。企業もどん
どん
生産を増やし、日本経済は発展の一途……そんな能天気な経済政策を、豪華官舎
で愛
人と同棲していた本間正明前税調会長などの三文学者に吹き込まれた安倍首相は
、次
々と実行に移しているのだ。
　政治評論家の浅川博忠氏が言う。
「安倍首相は社労族で、財政・経済分野は門外漢。議員になって以降、マトモに
経済
政策を勉強していません。官房長官になった昨年秋から経財諮問会議のメンバー
にな
りましたが、会議では、ほとんど発言してこなかった。学者や財界人、経済大臣
が集
まって議論しているのを黙って眺めていただけ。だから、首相になると諮問会議
の民
間議員だった本間氏を重用し、中川秀幹事長が唱える『上げ潮路線』のお膳立て
に乗
っかっているのです」
　本間エロ会長の後任人事に香西泰氏（７３）を持ってきたのも、法人税率引き
下げ
論者で「上げ潮路線」と一致したからだ。しかし、安倍政権がシャカリキに進め
る上
げ潮路線には二重のウソがある。

▼ 「企業収益は社員に配分」という悪質なデマ ▼

　第１のウソは企業がどんなに利益を上げても、経営者は社員の給料を上げよう
なん
てことは考えていないことだ。そのことは大企業がバブル期を超える空前の好決
算な
のに、一向に給料が上がらない現実がよく示している。明大教授の高木勝氏（経
済学）
が言う。
「政府は『いざなぎ景気を超える景気拡大局面』と宣伝していますが、国民のほ
とん
どは実感がない。これまでなら業績が伸びて２年後ぐらいには社員の賃金が上が
って
消費が増えるパターンでしたが、今はその構造がないからです。企業は国際競争
力を
つけるという名目で、労働分配率をどんどん下げている。しかも、いつでもクビ
が切
れる非正規雇用者を増やして、賃金を徹底的に削減しているのです。業績アップ
＝賃
金アップというのは昔の話なのです」
　９０年代までは７０％台だった労働分配率は６３．６％（今年７―９月期）に
まで
下がっているから、いかに儲けがサラリーマンに還元されていないかが分かる。
実際、
０１年から０５年の間にサラリーマン１人あたりの賃金は２３万円減り、８年連
続で
賃金ダウンだ。その一方で、資本金１０億円以上の企業では役員報酬は２倍、株
主配
当は３倍に拡大している。
　経営者がこの構造を転換させるとは思えない。それどころか、来年から労働環
境は
さらに悪化する。日本版ホワイトカラーエグゼンプションの導入により残業代ゼ
ロで
タダ働きさせる制度の導入に動いている。「サラリーマンからは搾り取れるだけ
搾れ」
というのが経営トップのホンネである。

▼ 来年の景気は確実に悪くなる ▼

　しかも、政府が言う賃金アップの大前提である好景気は来年には鈍化する。こ
れが
第２のウソの根拠だ。

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景気先行きに数字で「黄信号」　消費と中小企業がさえない

総務省 が2006 年12月26日に発表した06年11月の完全失業率は、前月比0.1ポイント改善して3.99％となり、98年3月以来8年8カ月ぶりに4%を割り込んだ。しかし、一方で消費の伸び悩み、中小企業の景況感下落などを示す指標も出てきており、先行きの不安感は拭えない。
消費支出は11カ月連続の減少

総務省の発表によると、男女共に完全失業者数は06年10月から0.1ポイント改善。前年同月比で33万人減り、259万人になった。企業の求人が活発化し、製造業や医療、福祉関連を中心に雇用者数が80万人増加した。景気の回復もあるが、団塊世代の退職を見据えた正社員採用も影響している。中日新聞 は失業率改善について06年12月26日の夕刊で、「専門家の間では『来年半ばには３％台後半で定着する可能性が高い』（大手生保系アナリスト）との見方が大勢だ」と書いている。

しかし不安材料も多く、楽観はできないようだ。

総務省が06年12月26日に発表した06年11月の家計調査 では、全国全世帯（農林漁家世帯を含む）の消費支出は、前年比実質0.7%減で、06年10月の同マイナス2.4％よりは改善しているものの11カ月連続の減少。実額は28万2,860円。名目では前年比0.3％減だった。雇用は拡大しているものの消費が伸びない原因には、給与格差拡大などの問題があり、特に中小企業の収益がなかなか上がらない、といった点が響いているようだ。

しかも、中小企業の景況感が下がっている。商工組合中央金庫 が06年12月26日に発表した06年12月の中小企業の景況調査では、景況判断指数は前月に比べて1.7ポイント低下し、景気が良くなる目安の50を2カ月ぶりに下回る49.1になった。07年1月の景況の見通しは48で、多くの企業が下げが続くと予測している。
北海道・東北、中国・四国、九州は苦しい

読売新聞社 が06 年12月26日に発表した同新聞社の全国世論調査では、政府が公表してきた「景気の回復」への疑問すら現れている。景気回復の実感が「ない」と答えた人が「あまり」と「全く」を合わせると78％に。「ない」と答えた人は、2006年1月調査よりも４ポイント増加。「ない」と答えた人の地域別では、関東、近畿、中部で70％台だったが、北海道・東北、中国・四国、九州では80％台と地方ほど苦しいことが浮き彫りに。

また、所得などの格差が「大きくなっている」と思う人は、「どちらかといえば」を合わせて74%だった。また、買い物などの支出は、１年前に比べて「抑えている」人が、「非常に」と「ある程度」を合わせて63％。現在の生活水準は、「中の中」が46％で、05年12月調査より6ポイント減少。「中の下」は33％で同6ポイント増え、「下」は７％で同2ポイント増加している。

こうした状況を反映してか、日銀 の福井総裁は、06年12月25日に日本経団連 の評議員会で講演し、「景気拡大の基本的メカニズムは崩れていない」としながらも、個人消費や消費者物価などの面で弱めの指標が出ていることなどで、「景気拡大や物価の上昇が足踏みするリスクには目配りする必要がある」などとした。06年7月のゼロ金利解除に続く追加利上げについては、慎重に検討する考えを示している。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2916859/detail

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■差異共振シナジー

2006.12.29 Friday
差異共振シナジー
http://blog.kaisetsu.org/?eid=497147

renshi氏の到達点

◆差異共振シナジー教育
◆差異共振シナジー産業
◆差異共振シナジー通貨体制
kaisetsu (2006-12-29 01:11:11) [コメント記入欄を表示]