憲法改正は拙速である

憲法改正は拙速である

テーマ：法：憲法・法律・司法・裁判・検察・条約

自衛権、国防権を放棄した憲法九条は、確かに、問題がある。集団的自衛権を安倍首相は主唱しているのが、私は、単純に国防権と言った方がいいと思う。
　しかしながら、今日の状況から見て、改正は問題が多い。国民において、議論が活発化していない。また、マスコミが情報操作することが一般化している、邪悪なメディア状況になっているので、改憲が、改悪になる可能性が強い。
　また、利権に群がるものも出て来る。
長期的には、平和理念と国防権を両立させた憲法を創るべきであるが、今は、その時期ではない。現状維持で、行った方がいい。
　そう、安倍首相が集団的自衛権と言ったとき、アメリカの意向にへいこらすることが見え見えである。つまり、アメリカ軍の属することになるのである。そういうことも考えて、今は、改憲するべきではない。

参考：
[民主主義の危機 ]改憲論に潜入するカルトの誘惑（３）

レーゲンスブルクの大聖堂（内陣）

[副題]総カルト化する日本が学ぶべき欧米の知恵（３）

（プロローグ）

５月７日（月、PM7:30〜）に放送された「NHKクローズアップ現代 ：９条を語れ　憲法は今」で、下記の事実（●）を知り衝撃を受けたことで、このシリーズ記事が始まりました。

●財界の改憲論の主張（経済同友会 が火付け役となった）は、グローバリズム 経済で世界に伍して大競争に勝ち抜くためには集団的自衛権 の行使を容認して「世界の経済戦線で活躍するビジネス現場を自衛隊 が守るべきであり、そこでは場合によって先制攻撃も辞すべきでない」と考えていること。

●格差拡大が進みつつある日本社会の底辺へ押しやられた、いわゆる負け組みの人々の中で「一種の職場としての戦争願望から改憲を望む」若者たちが増えつつあること。

いわば、この衝撃は『異質なものや考え方が、互いに自立性を保ちつつ共存し、補完し合い、相呼応して共に見識を深める』という民主主義に必須の内面的な機序が日本国民の精神環境から急速に失われつつあることへの恐怖感です。このようなタイプの「戦争願望」は余りにも自己中心的であり不健全です。市場原理主義 の毒素が財界トップと若者たちの内面を冒し始めたようです。

ところで、社会学者の宮台真司 氏（首都大学東京・教授）が東京新聞・紙上（http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/consti/news/200705/CK2007050802014481.html ）で次のような「憲法改正 反対論」を表明しています。

http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20070510

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『toxandoria の日記、アートと社会』