大資本中心的自由主義且つ政治形式的民主主義と国民中心的経済的自由
大資本中心的自由主義且つ政治形式的民主主義と国民中心的経済的自由主義且つ社会的民主主義
テーマ：年金／福祉／保険／医療／老後／障碍者
自民党は消費税増税「一神教」路線であるが、私は少なくとも増税「多神教」路線である。というか、単純明快に、大きな利益を得ている大企業に増税するのが、本来的であろう。
それを自民党ができないというのは、自民党は大企業／大資本中心主義的自由民主主義政党であるということである。つまり、反国民的自由民主主義政党である。
ここで、試論的にいうと、自由民主主義とは、A)大資本中心的自由主義且つ政治形式的民主主義とB)国民中心的経済的自由主義且つ社会的民主主義の二つに分かれる。簡単に、A)大資本中心的自由民主主義ないしは大資本自由民主主義とB)国民中心的自由民主主義ないしは国民自由民主主義と呼ぼう。
大企業に課税せずに、消費税増税路線の自民党は、端的に、Aである。この点を国民は理解する必要があるだろう。つまり、自民党は、似非国民自由民主主義である。端的に、反国民的自由民主主義である。反国民党なのである。大資本党の自民党なのである。さらには、アメリカに洗脳されたアメリカ超巨大資本主義売国政党である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
年金崩壊 きょうの出来事 2007/10/18
年金相談をする真剣な表情の人々。（撮影：鈴木康之さん）
日々、動きがある年金問題を【WEBウォッチ】します
【１０月１８日】
読売新聞によると【１７日開かれた政府の経済財政諮問会議（議長・福田首相）で、内閣府が、年金、医療、介護の社会保障３分野の給付と負担に関する将来試算を示した。高齢化で社会保障費が増え続け、国債の利払いなどを含めると、財政健全化に必要な財源が２０２５年度に８〜２９兆円程度不足するとした。不足分をすべて消費税で賄う場合、税率は現在の５％から、８〜１７％程度になる】という。
http://www.news.janjan.jp/living/0710/0710090665/1.php
10月17日21時49分配信 毎日新聞
政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）が１７日開かれ、社会保障の給付と負担について内閣府が試算を示した。現在の医療、介護の給付水準を維持した場合、２０２５年度時点で現在より財政を悪化させないためには１４兆４０００億〜３１兆円を増税か社会保険料の引き上げでまかなう必要がある。消費税増税ですべて対応すると、２５年度時点で消費税は１１〜１７．２５％（６〜１２．２５％の税率アップ）に引き上げなければならず、政府・与党の税制改正論議に影響しそうだ。
試算によると、負担額を現在の水準にとどめる場合は給付を３割減らす必要があり、負担を増やして給付水準を維持するか、給付を減らす代わりに負担は増やさないかという選択肢を国民に示す内容になっている。
試算値は、１１年度までの歳出削減が現在の政府目標の上限（１４兆３０００億円）まで行えた場合と、下限（１１兆４０００億円）にとどまった場合の二つに大別。さらに給付と負担のどちらを維持するか、経済成長率が名目で平均３％台、２％台のどちらで推移するか計８パターンで示した。
給付の水準を維持する場合、増税額が最も多くなるのは歳出削減が下限、経済成長が２％台にとどまった場合の３１兆円。最も少なくなるのは歳出削減が上限、経済成長が３％台に伸びた場合の１４兆４０００億円。
内閣府はまた、国民１人当たりの給付と負担の変化も試算した。名目成長率が３％程度で給付を現水準で維持した場合、６５歳以上の高齢者が受け取る社会保障の給付額は０８年度が２３８万円で、２５年度が物価上昇などを加味して２６９万円。一方、２０歳から６４歳までの現役世代の負担額は、０８年度の１２１万円から２５年度には１６２万円と約３割（４１万円）上昇する。【三島健二】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000133-mai-bus_all
２８兆７０００億円の増税必要 ２５年度までの社会保障給付・負担 経財諮問会議
10月18日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
政府は１７日、経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）を開き、将来の社会保障給付費の増大と国民負担や税制について議論した。内閣府は２０２５年度までの年金を除く社会保障（医療・介護）給付と負担の中長期の経済財政の姿を提示。経済成長が低水準で推移した場合、最大で２８兆７０００億円の増税が必要になると試算した。また、政府が目標とする１１年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化に関しては、０８年度以降に毎年度１兆円の追加的な歳出があれば収支均衡には最大で６・６兆円の増税が必要との試算を示した。
与野党から歳出増の要求が強まる中、増税を受け入れるのか国民に選択肢を示した形だ。
社会保障の試算は、現行の給付水準を維持して負担を増やした場合、給付を削減して負担を維持した場合−２つのケースを基に作成。２８兆７０００億円の増税をすべて消費税で賄うと、２５年度までに約１１・５％の税率引き上げが必要となるという。所得に占める租税や社会保障費も含めた公的な支払い割合（潜在国民負担率）は５１％にのぼり、消費の低下など経済環境の悪化を招く懸念も出そうだ。逆に負担水準を維持し、名目成長率が３・２％と高水準を実現した場合の増税必要額は８・２兆円にとどまる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071018-00000010-fsi-bus_all
